【憲法改正なら円と株はどう動くか】>憲法改正の動きが始動したことによって、2018年が日本の政治、マクロ経済政策にとって転換点となる可能性がある>

コラム:憲法改正なら円と株はどう動くか=山田修輔氏

山田修輔

山田修輔バンクオブアメリカ・メリルリンチ チーフ日本FX株式ストラテジスト

[東京 23日] - 安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日に憲法改正に関するメッセージを発表し、次の3点を明言した。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。

憲法改正は、安倍首相の政治家としての究極の目標と認識されてきた。安倍政権発足時から、経済・外交安全保障分野で一定の実績を積み、政治的資本を蓄え、ついに政権の政治アジェンダの本丸である憲法改正に踏み込んだ形となった。

憲法改正が金融市場にとって極めて重要となるのは、政治日程に乗ったことで、今後の政治・政策が憲法改正を軸に展開すると考えられるからだ。要するに、憲法改正の動きが始動したことによって、2018年が日本の政治、マクロ経済政策にとって転換点となる可能性がある。筆者はマクロ市場分析が専門であるため、あくまでマクロ市場に対して、憲法改正がいかなるインプリケーション(含意)を持つかの議論をしたい。

まず今後の憲法改正スケジュールについては、安倍首相の「2020年を新憲法施行の年に」という目標と政治関連の発言をもとに推測すると、2018年年央から2019年初頭に憲法改正の発議を行い、2018年後半から2019年年央に国民投票衆院選参院選と同日に実施、あるいは衆院選参院選の間に実施とのシナリオが浮上する。

2019年中の憲法改正の発議および2020年前半までの国民投票の場合、国会で憲法改正の議論を深めることができるが、長期間にわたって憲法改正が政争の具となる可能性や、北朝鮮情勢によって高まってきた改憲機運の失速、その時点での議席数の不確実性を考慮すると、現時点でメインシナリオとして政権から選好されるとは思えない。

日本株ドル円に対する影響は、以下に示すように、時間軸によって異なりそうだ。

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